薬事コンサル行政書士事務所

ようこそ薬事コンサル行政書士事務所へ！

　当事務所は、行政書士井原総合法務事務所が運営する「化粧品製造販売業」「化粧品製造業」「医薬部外品製造販売業」（医薬部外品の承認申請は受け付けておりません）「医薬部外品製造業」「医薬品店舗販売業」「医薬品卸売業」「高度管理医療機器の販売貸与業」（医療機器の製造販売業の許可申請は現在受け付けておりません）の許可申請を代行する行政書士事務所です。

　薬事に関する許可・届出等は北は北海道から南は沖縄県まで全国で１５年以上行っております。

　さらに自身が化粧品会社を設立し経営を行っていた経験から、許可後のコンサルティングまで行い、実績は多数（顧問先様は６０社以上、届出件数は５０００件以上の実績）。安心して、ご相談、ご依頼ください。

　化粧品や医薬部外品を国内で製造し販売する場合や海外から化粧品や医薬部外品を輸入して国内で販売する場合、許可が必要です。
また医薬品を販売したい、高度管理医療機器の販売貸与業を始めたいという場合も、薬事の許可ですから、非常に複雑で、独特のルールに従い、許可申請を行わなければなりません。

　この許可申請は、専門的な知識と時間を要しますし、初めて申請書類やその他の許可の為の書類を作成し許可を取得するには大変な時間と労力を費やす作業となります。

　何度も「途中まで自分でやろうとしたのですが分からず、お願いしたい・・・」という問い合わせを頂いております。最初からご依頼を頂いていれば、このご依頼を頂いた時点では既に許可が発行されていたであろうと思うと残念でたまりません。

　そこでもし、いま化粧品や医薬部外品を製造販売または製造をしよう！また医薬品を販売しよう（卸売・店舗・インターネット販売を含む）！高度管理医療機器の販売貸与業を始めよう！とお考えであれば、許可申請に時間を費やすことなく、マーケティングや販路開拓や拡大等の営業活動に注力いただきたく思います。そのためにも、許可申請は専門の事務所にお任せいただきたく思います。

　行政書士井原総合法務事務所は、お客様の時間と労力の節約はもちろんですが、経済的にも許可申請が大きな負担にならないように努力しております。

　また、自身が医薬品卸売業者で働いていた経験や、化粧品会社を設立し、代表取締役として化粧品会社細かい部分から全体までの実務を経験しています。

　このように、当事務所は事務所経費を削減し、少しでも安い料金で許可申請を代行できるように日々努力しております。そして通常、行政書士は許可の取得が業務です。つまり許可が取得できると業務終了となります。しかし当事務所は、前述しましたように医薬品卸売業社で働いていた経験と化粧品会社を設立し化粧品の製造販売業務を実際に経験した経験から、許可取得後までサポートできます。

　さらに当事務所は薬事の許可申請だけが業務ではありません。契約書・合意書・念書・示談書などの各種の法的書類作成も専門業務です。ビジネスをしていると、このような法的書類が多々必要となります。これについても弊所ではアドバイスから作成まで行えます。

　是非、化粧品許可・医薬部外品許可申請から、医薬品の販売（卸売・店舗・インターネット販売を含む）や高度管理医療機器の販売貸与業の許可申請をお考えなら、当事務所へお任せ頂ければと思います。

化粧品とは

　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律によると、化粧品とは以下のように定義されています。

　薬用化粧品は、化粧品ではなく医薬部外品として定義されています。

医薬部外品とは

　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で、医薬部外品は以下のように定義されています。次に掲げることが目的とされており、かつ、人体に対する作用が緩和な物であって機械器具等でないもの。

　上記のような商品を製造販売するには、医薬部外品の製造販売業または（および）医薬部外品製造業の許可を取得する必要があります。

薬事コンサル行政書士事務所業務対応エリア（全国対応）

全国で対応いたします。
兵庫県全域。大阪府全域。京都府全域、滋賀県、和歌山県、奈良県などの近畿圏から、香川県や広島県などの中国・四国地方、愛知県や石川県などの東海・北陸地方、東京都などの関東地方、宮城県などの東北地方、福岡県、沖縄県などの九州・沖縄地方まで全国対応可能！

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※行政書士法により、行政書士には守秘義務が課せられております。正当な理由なく、お客様の秘密を漏らすことはございませんので、安心してご相談、 ご依頼ください